お知らせ > 当社に対する行政処分

平成21年1月27日
株式会社北海道熱供給公社

当社に対する行政処分について

 当社は、昨年10月、中央エネルギーセンターにおいて発生した事故に関連し、1月26日付にて保安規程の変更命令(経済産業大臣名)及び指示文書(原子力安全・保安院長名)を受けました。
 当社といたしましては、これを重く受け止め、事故直後から直ちに再発防止に向けた対策を実施し、この1月からは「安全・安心・安定供給対策委員会」を設置して保安体制の整備・強化を進めておりますが、今後さらに全社一丸となって安全対策の強化に取り組んで参る所存であります。
 なお、当該事故に対する責任を明確にするため、以下のとおり社内処分を行います。

   代表取締役社長   種畑 徹     報酬月額30%を3ヶ月分返上
   生産部担当役員   内藤 洋     報酬月額20%を2ヶ月分返上

以 上

---行政処分の詳細について---



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